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サービス規約サービス規約

ハワイ報知 デジタルサービス規約

第1章 総則

第1条 定義
ハワイ報知 デジタルサービス規約(以下「本規約」といいます。)において、以下の用語について、下記のように定義し使用するものとします。
1.「当社」とは、株式会社ハワイ報知社のことをいいます。
2.「会員サービス」とは、会員規約に規定する「ハワイ報知会員サービス」のことをいいます。
3.「会員規約」とは、「ハワイ報知会員サービス規約」のことをいいます。
4.「会員」とは、会員サービスの登録者のことをいいます。
5.「会員サイト」とは、会員専用のウェブサイトのことをいいます。
6.「ニュースサイト」とは、当社が提供するニュース配信用ウェブサイト(URL:http://www.thehawaiihochi.com)のことをいいます。
7.「当サービス」とは、当社が会員サイト及びニュースサイト、emailを介して、パソコン、タブレット、各種携帯端末などに提供する有料電子情報サービスの総称のことをいいます。
8.「アカウントID」とは、当サービスを利用するために必要となる会員識別IDをいいます。アカウントIDは、会員サービス利用登録時に登録したIDです。
9.「マイアカウント」とは、会員サービスが提供する、会員専用ページのことをいいます。
10.「個人認証情報」とは、会員サービス及び当サービスを利用するために必要なアカウントID、パスワードのことをいいます。
11.「デジタル購読者」とは、当サービスを利用する個人のことをいいます。
12.「デジタル購読申込者」とは、新たにデジタル購読者になろうとする者のことをいいます。
13.「購読プラン」とは、当サービスが提供する個別サービスの種別のことをいいます。
14.「デジタル購読契約」とは、当社とデジタル購読者の間に成立する、購読プランの利用に関する契約のことをいいます。
15.「デジタル購読料金」とは、購読プランの利用料金のことをいいます。
16.「デジタルプラン」とは、別紙2に記載する購読プランです。
17.「初回申込」とは、デジタルプランを申し込み、デジタル購読契約が初めて成立した場合のことをいいます。 但し、アカウントID毎に適用されるのではなく会員毎に適用されます。
18.「登録情報」とは、会員及びデジタル購読者が登録した情報のことをいいます。
19.「個人情報」とは、当社が取得した、会員及びデジタル購読者、デジタル購読申込者に関する個人を識別できる情報のことをいいます。
20.「プライバシーポリシー」とは、当社のプライバシー保護指針を定めた規約、「ハワイ報知社プライバシーポリシー」のことをいいます。

第2条 適用及び適用範囲
1.本規約は、デジタル購読者、デジタル購読申込者及び当サービスが提供する全てのコンテンツの利用について適用されます。
2.デジタル購読者は、本規約の内容に全て承諾していることが前提となります。
3.本規約に定めがない事項については、別段の定めがない限り、又はその性質に反しない限り、会員規約の各条項が直接又は適切な読み替えを行ったうえで適用されるものとします。本規約において会員規約と異なる事項を定めたときは、本規約の定めが優先して適用されます。
4.本規約は宅配による「ハワイ報知」の定期宅配購読(以下「新聞購読」といいます。)には適用されません。新聞購読をするには、新聞購読契約が別途必要です。
5.当社が別途定める特約、総合ガイド、利用案内、ヘルプその他の諸規定(以下、総称して「特約等」といいます。)も本規約の一部を構成します。本規約と特約等の定めが異なる場合は、特約等の定めが優先して適用されます。
6.本規約は随時改訂されることがあります。改訂された本規約は、特段の定めのない限り、会員サイト上でその内容を告知した時点より効力を生ずるものとします。但し、料金改定については第4条10項に定める条件に従います。


第2章 購読申込

第3条 購読申込資格
1.当サービスの利用には、会員サービスへの登録及び当社所定の申し込み手続きが必要となります。
2.所定の申し込み後、当社が申込みを承諾した時に、デジタル購読契約が成立するものとします。尚、所定の申し込みをもって、会員規約及び本規約に同意したものとみなします。
3.デジタル購読料金の支払いはクレジットカード決済によるため、当サービスの利用は、別紙1に定める「利用可能なクレジットカード」に記載がある本人名義のクレジットカードをお持ちの方に限ります。
4.当社は、以下の場合にデジタル購読申し込みを承諾しないことがあります。デジタル購読申し込みを承諾しない場合の判断理由は、デジタル購読申込者には開示いたしません。また、デジタル購読申込者は、その判断の結果に対して異議を述べることはできません。
(1)申し込み時の情報に、不備や虚偽の記載がある場合
(2)デジタル購読申込者が指定したクレジットカード決済について、クレジットカード会社、金融機関等により利用停止処分等が行われている場合など、支払いが困難と認められた場合
(3)当社の業務の遂行上又は技術上、支障がある場合
(4)その他当社が不適当と認めた場合

第4条 購読料及び支払方法
1.デジタル購読申込者は、当サービスの利用申し込みにあたり、別紙2に定める「デジタル購読プラン一覧」から、購読プランを選択する事ができます。
2.当サービスが提供する購読プランの購読料金は、別紙2に定めます。
3.デジタルプランについては、毎月1日の午前0時において、同日時より翌月1日の午前0時までを1ヶ月とし、毎月1日の午前0時を当月の課金基準時点とします(いずれも日本時間)。
4.月途中にデジタルプランを申し込んだ場合、申込当月分のデジタル購読料金が無料となるケースを除き、デジタル購読契約成立時に当月のデジタル購読料金を全額課金し、日割り料金の適用はいたしません。
5.デジタルプランについては、同月中に解約の申し出が無い限り、課金基準時点における同じ購読プランでのデジタル購読契約が自動更新されます。
6.デジタルプランの申込当月の購読料金及び解約月の購読料金については、別紙2及び本規約第10条4項に記載するルールに従い課金されます。
7.デジタル購読契約の期間中は、当サービスの利用の有無にかかわらず、所定のデジタル購読料金が課金されます。
8.当社はいかなる場合も、既に支払われたデジタル購読料金等の払い戻し義務を負いません。
9.当サービスの料金改定がある場合は、事前に当サービス内(電子メールを含む)、会員サイトにて告知及び通知した上で、当該改定が有効となる月から改定された料金で決済いたします。
10.デジタル購読料金の支払いは、第3条第3項に定めるクレジットカード決済となります。締め日など、クレジットカードの規定については、各クレジットカード会社にご確認ください。
11.当サービスはクレジットカード決済のため、領収書の発行は致しません。マイアカウント内で購買履歴をご確認いただけます。

第5条 決済通貨
1.当サービスのクレジット決済は、以下の通貨でご利用いただけます。
(1) 日本円
2.ご利用のクレジットカードの発行国の通貨以外でのクレジット決済を選択した場合の通貨換算レートに関しては、クレジットカード会社が発行するご利用代金明細書をご確認になるか、もしくはご利用のクレジットカード会社にお問い合わせください。
3.ご利用のクレジットカード発行国の通貨以外で決済された申し込みを取り消す場合、申込時点と取消時点との為替レートの差により、為替差損益が発生する事があります。また、クレジットカード会社によっては、取引の取消にも関わらず海外利用手数料がかかる場合もあります。取引の取消についてはクレジットカード会社により規定が異なりますので、詳細はご使用のクレジットカード会社へ直接お問い合わせ、ご確認ください。

第6条 クレジットカード決済業務
1.当サービスに関するクレジットカードによる決済業務はソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイメント」といいます。)が代行します。当社は、デジタル購読者のクレジットカード番号と有効期限及びそれだけでは個人を特定できない内部的な識別コードをソニーペイメントに開示、提供します。
2.デジタル購読申込者は、ソニーペイメントがデジタル購読料金の決済を代行すること及び決済のために必要な情報を当社がソニーペイメントに開示、提供することを了承するものとします。
3.当社は、ソニーペイメントに本条第1項で示した必要事項を開示、提供した後、デジタル購読者のクレジットカード番号と有効期限の情報を消去し、保持しません。
4.当サービスのクレジット決済は、クレジットカードの有効期限の自動洗替を利用しておりません。

第7条 サービス
1.当サービスは、当社指定の動作環境においてのみ利用することができます。
2.当サービスの利用には、個人認証情報による認証が必要です。
3.デジタル購読者は、当サービスを利用するために必要な機種、機器、設備、オペレーティングシステム、ネットワーク及び通信環境等を、自己の費用と責任で準備するものとします。
4.デジタル購読者が使用する機種、機器、設備、オペレーティングシステム、ネットワーク又は通信環境等により、当サービスの利用に制約が生じる場合があります。
5.当サービスの、各プランにおける更新時間、課金基準時点などの定めは日本標準時に従います。


第3章 登録情報

第8条 登録情報の確認、変更
1.会員及びデジタル購読者は、マイアカウント内で自己の登録情報を確認することができます。
2.登録情報に変更が生じた場合、デジタル購読者は、速やかにマイアカウントから登録情報の変更手続きをするものとします。手続きをしなかったことによりデジタル購読者が不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

第9条 個人情報
1.当社は、個人情報を、プライバシーポリシーに従って厳正に管理し、適切に取り扱います。
2.デジタル購読者がデジタル購読契約を解約、終了した場合であっても、会員規約に基づき当社所定の手続きによって会員サービスから退会しない限り、当社は当該デジタル購読者に関する個人情報を消去せずに保有し、プライバシーポリシーに従って取り扱います。
3.当社は、デジタル購読者がデジタル購読契約の解約、終了及び会員サービスから退会した場合も、デジタル購読者へのデジタル購読料金の請求履歴、支払履歴など、法令上保管の必要のある情報を当該法令にしたがい保管します。また、運営に必要な範囲で個人情報を保有し、プライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
4.当社は、個人情報を、次の各号に定める範囲内で利用します。また、当社は、あらかじめ当該個人情報の当事者の同意を得た場合、その同意を得た範囲内で個人情報を利用することがあります。
(1)当サービスの提供及び当サービスに関わる業務(購読申し込み、解約手続き、購読確認、再契約案内、請求、決済、集金、その他関連する通知、連絡など)
(2)サービス向上のための調査、アンケートの実施、分析
(3)当サービスの広告主、提携企業等の商品、サービス等に関する案内
(4)当社で扱う新聞、書籍や各種サービスの案内


第4章 解約、購読停止

第10条 解約
1.デジタル購読者は、デジタル購読契約を解約する場合、当社所定の方法で解約手続きを取るものとします。
2.デジタルプランのデジタル購読契約は、初回申込時に限り申込当月のデジタル購読料金が無料となります。
3.デジタルプランのデジタル購読契約について月途中で解約手続きを行った場合、当月末日をもって効力を生じるものとし、解約手続きを行った日が属する月は、月末まで購読いただけます。
4.デジタルプランのデジタル購読契約は、月途中に解約手続きを行った場合も、月額料金を全額課金し、日割り料金の適用はしません。
5.デジタル購読者による個人認証情報の紛失、その他デジタル購読者に帰すべき原因により解約ができない場合であっても、当社は解約のために対応する義務はないものとします。
6.デジタル購読者は、デジタル購読契約を解約、終了した場合でも、会員サービスを退会したことにはなりません。
7.デジタル購読者の資格は、本人のみ有効です。当社はデジタル購読者の死亡を覚知した時点をもって、第1項に定める解約手続きがあったものとして取り扱います。
8.当社は、本条に基づき行った行為によりデジタル購読者に生じた損害について一切責任を負いません。

第11条 契約の解除及び当サービスの停止
1.デジタル購読者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は事前に通知することなく、当該デジタル購読者に対するデジタル購読契約の解除及び当サービスの提供を停止できるものとします。
(1)デジタル購読料金等の支払債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合
(2)デジタル購読者の登録情報に虚偽又は不正確な情報が含まれていた場合
(3)デジタル購読者が指定したクレジットカードの利用がクレジットカード会社により停止させられた場合
(4)デジタル購読者の指定したクレジットカードの利用が不能となった場合
(5)当社により、会員サービスから退会させられた場合
(6)本規約に違反した場合
(7)その他当社が合理的理由に基づきデジタル購読者として不適切と判断した場合
2.当サービスのクレジット決済は、クレジットカードの有効期限の自動洗替を適用しておりません。そのため、デジタルプランのデジタル購読契約中にデジタル購読料金の決済に使用しているクレジットカードの有効期限が更新された場合においても、次の課金基準時点において当社クレジット決済システムにより本条1項4号に該当すると判定され、デジタル購読契約の解除が行われる場合があります。デジタル購読契約を再開するには、デジタル購読者自身により、有効期限が更新されたクレジットカードで再度デジタル購読申込みが行われる必要があります。
3.当社によるデジタル購読者に対する当サービスの利用停止措置及び契約の解除に関する質問、苦情は一切受け付けません。
4.デジタル購読契約が解除された場合、デジタル購読者は期限の利益を喪失し、当社に対する金銭債務(サービス利用料金の未払い分を含みます。)の一切を直ちに一括して履行するものとします。
5.デジタル購読者が会員規約第13条第1項各号又は本条第1項各号のいずれかに該当することによって、当社が損害を被った場合、当社はデジタル購読契約の解除の有無にかかわらず、当該デジタル購読者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。
6.本条第1項の規定による当サービスの利用停止により、デジタル購読者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。


第5章 当サービスの停止、終了

第12条 当サービスの停止
1.当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、デジタル購読者に事前通知することなく当サービスの全部又は一部の提供を一定期間停止することがあります。
(1)定期又は緊急のシステム保守工事のため必要な場合。ただし、予定されたシステム保守による当サービスの提供停止については、デジタル購読者に事前に知らせることとする。
(2)天災事変、停電、回線障害その他当社の責によらない事由により当サービスの提供ができなくなった場合。
(3)その他当サービスを提供できない合理的な事由が生じた場合。
2.本条第1項に基づき、当サービスの全部又は一部の提供が一定期間停止した場合も、デジタル購読者は、当サービスの利用が可能であった期間については、デジタル購読料金の支払義務を免れるものではありません。
3.本条第1項に基づき、当サービスの全部又は一部の提供が一定期間停止した場合、当サービスの利用申し込み又は解約を行うことができない時間が生じることがあります。これにより、デジタル購読申込者又はデジタル購読者に不利益が生じたとしても、当社は責任を負いません。

第13条 当サービスの終了
1.当社は、デジタル購読者に事前に告知をした上で、当サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
2.当社は、前項の告知をもって当サービスの全部又は一部の終了に伴う責任を免れるものとし、会員はあらかじめこれに同意するものとします。


第6章 著作権

第14条 著作権
1.当サービスの著作権は、当社に帰属します。また、当サービスを構成する記事、画像及びプログラム等(以下、総称して「コンテンツ等」といいます。)の著作権その他の権利は、当社及び正当な権利を有する第三者に帰属します。
2.当サービスの個々のコンテンツの著作権の帰属にかかわらず、それらのコンテンツのレイアウト、表示上のデザイン及び構造ならびにコンテンツを記録したデータベースに関する著作権は、当社に帰属します。


第7章 雑則

第15条 損害賠償
デジタル購読者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社から当該デジタル購読者に対し、損害賠償を請求することがあります。

第16条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等に違反して無効又は執行不能である場合であっても、無効又は執行不能とされた以外の条項又はその一部は有効であり、執行可能であるものとします。

第17条 準拠法及び合意管轄
1.本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
2.当サービスをめぐって当社とデジタル購読者の間に紛争が生じた場合、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条 委託の取り扱い
1.当社は、当サービスを株式会社静岡新聞社(以下「静岡新聞社」といいます。)に委託し、デジタル購読料金の受領等を代行させることとします。
2.前項により、会員規約のうち第22条(免責・制限条項)については、当サービスに関する部分において、静岡新聞社にも適用となるものとします。

第19条 日本語版の優先的適用
本規約の原文は、日本語によって記載されています。英語版と日本語版で本規約の解釈に相違が生じた場合は、日本語の原文を優先的に適用します。

別紙1 利用可能なクレジットカード
【日本円決済】
・VISA、Master、JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、DISCOVERのマークがついているカード

別紙2 デジタル購読プラン一覧
当サービスの、各購読プランのサービス内容と利用料金を以下に記載します。
■ デジタルプラン(基本プラン)
・デジタルプランは、デジタル購読者が解約手続きを行わない限り、月単位のデジタル購読契約が毎月自動更新されます。
・月単位(1日から月末まで)でのご契約となり、課金基準点において登録されている購読プランが自動的に契約更新されます。
・毎月1日の午前0時(日本時間)を当月の課金基準時点とします。
・月途中に申込んだ場合も、1ヶ月分の購読料金が課金されます。
・初回申込時は、申込当月の購読料金は無料です。但し、最低2ヶ月間ご購読いただきます。
・月途中に解約手続きを行った場合も、当月月末までご購読いただけます。
・月途中に解約手続きを行った場合、当月分の購読料の日割り計算、返金はいたしません。
・2種類以上の基本プランを同時に契約することは出来ません。

プラン名:デジタルプラン(¥)
購読料金:月額 1650円
契約形態:自動更新
全文記事閲覧:無制限

( 2019年9月1日 制定 )
( 2020年3月1日 改定 )
( 2020年4月1日 改定 )

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